少子社会の明るいニッポンの未来

私は、「子供を多産せぬ、ワガママな増長したオンナたち」世代のど真ん中。昨今の我が国の史上最低出生率1.29の元凶と見られてることもよおく認識しています。なので、ここは素朴に「当事者・現場の声」を上げてみようと思います。

実は先にあげた1.29と言う、「特殊合計出生率」（以下『出生率』）は全国平均の数字で、東京都のみで見るとなんと1を切るらしいですね。私個人としては、少なくともこの1.29と言う全国平均の数字自体にはさしたる危機感を持っていません。問題だとするならば、以下の2点ではないかと思います：

①出生率が永遠に下げ止まらない場合
②少子高齢化により、国家政策が高齢者に偏重する場合

①の場合、数字的には国家の人口が限りなくゼロに近づいていくわけですから、問題と言えば問題です。ですが、日本という国をとにかく消滅させたく無いのなら、移民受け入れや国籍の出生地主義（違法滞在であろうとなんであろうと日本で生まれれば即、日本人）への方向転換を図れば解決出来ないこともありません。

また、「下げ止まらせる」ことを主眼に置くならば、現在の「産みたいけれども諸事情で産むことが出来ずにいる」人々の障害を取り除くことでかなり改善されると思います。その中核は婚姻制度なんだと思いますが、これは、北欧諸国が既に行っている政策で、その効果は証明されています。

②の場合は深刻です。すでにその傾向は顕著ですが、国政選挙を行っても争点になるのは年金問題・介護問題・医療保険問題ばかり。確かに、定期収入が無ければ当然減額される年金は困る訳で、焦点は「どこから財源を取るのか」にまっしぐら。だからこそ、子供たちの生まれた後の教育内容そのものよりも、「とにかく出生率の上昇を！」となってくる。

でも、私に言わせれば、「出生率だけを上げようと躍起になったって、あなたの年金額が減らないとは限りませんよ」と。

第一に、仮に現時点で「たくさん産めよ」政策を行って、万が一、出生率が3.0になったとしても、その子達が年金財源として立派に育つまでには少なくとも20年くらいはかかる。むしろ彼らを育て上げるまでの間、公的・私的教育費がかかるので、結局、国家予算の急増を必要とします。

第二に、これは中国が既に直面している問題ですが、現時点では既に団塊世代以下の世代の人口は減っているので、これを急速に増やすと言うことは、その人口構造が砂時計型となるわけで、だとしたら、砂時計のウエスト部分に当たる世代が「稼ぎ頭」の年齢に達した頃、彼らへの負担は莫大な物になるはずです。

第三に、育て上げた人間が、立派に年金財源として羽ばたくとは限りません。信念で年金は払わん、と思う人間を一人残らず駆逐するのは難しいでしょうし、そもそも労働意欲および機会が無ければ払いたくても払えないでしょう。第一せっかくたくさん生まれても、日本人を辞めちゃう人だってゾロゾロ出てくるかもしれません。

第四に、現行制度の元では、誰に任せようが年金運用の失敗リスクはゼロにはならないでしょう。

・・・かようにして、少子化を年金問題などに絡めて考えてみたって結局答えなんぞ出るはずも無い不毛な論議と言うことが分かってきやしませんか。「産まないオンナ」のワガママを責めてみたって、それはただの八つ当たりにすら見えてくる。

そもそも、出生率はいくつなら安心だ、と言うのでしょうか。第2次世界大戦前の出生率である4だの5と比べても何の意味もありません。当時は乳幼児死亡率も高かったはずでしょうし、当時の日本と言う国家が今よりもずっと少ない国民全員を食わせることさえ出来ずにいたから、移民を決意した人もあったのでしょう。

だったら、どうすりゃいいのよ！の答えはどこにあるのでしょう・・・ええ、ええ、私しゃ、コレを真面目に研究してはやウン年。私の答えは、“国家の礎は人間にアリ”です。でもそれは、人間の「数」ではなくて「質」にアリ、なんです。

まず、生まれてくる子供の数が多少減ったって、その分一人当たりの「生産性」が高まれば問題は何とか解決出来るしょう。むしろそれを考え、そのために“投資”する事には無関心でいる「老いてゆく側」の問題ではないかと私なんぞは思います。つまり、本当に問われているのは、「老いゆく者達」である我々の描く「未来の日本像」なのではないでしょうか。

だから私はいつも極論で締めるんです、さあ、義務教育を高校まで延ばしましょう！高校までのすべての日本国民に1年以上の外国留学を認めましょう！と。

その為には、国家が保証する年金額は減らし、その分を教育費に回す事をすべての国民に了承していただく必要があります。そうすると老いも若きも、子アリだろうと子ナシだろうと地域の学校の授業参観へ繰り出して、「学校経営はどうなっとるんや」だの「なんで教師が国歌も歌えないんだ」だのと、地域の人間がどんどん口出しする様になるでしょう。それでこそ、公的教育！と思いませんか？

【追記】
この記事は、週刊！木村剛　2004.10.15　日本は高齢者天国なのか？：４８％対３％にトラックバックさせていただきました。

この記事は、NILさんblog お金について考えたこと　2004.10.16　[少子化]昨日の自分の記事に突っ込んでみる　にトラックバックさせていただきました。